事業継続 サポート <事業承継・引継ぎ、 BCP 策定> 行政書士エム・アイ法務事務所 伊藤聖子
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建設業BCP策定

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行政書士エム・アイ法務事務所の建設業事業継続力認定制度申請サポート

行政書士エム・アイ法務事務所は、近畿地方整備局による「建設業BCP」の認定を受けるための申請書作成をサポートいたします。

どんな災害でも建設業は自社が倒れないことが大前提です。いざという時には緊急車両を通す道路のガレキをよけ、人命救助に重機を出動させて倒れた木や土砂をよけるなど、災害時には先陣を切って出動する大変なお仕事でもあります。災害時だからこそ頼られる建設業は、国から事業継続力を備えている事業所を認定し、入札参加資格に有利な加点がもらえる制度があります。「事業継続力認定制度」への申請サポートは数多くの項目を確実にクリアするためにご用意しています。

参考:近畿地方整備局「災害時建設業事業継続力認定制度」についてHP
https://www.kkr.mlit.go.jp/bousai_tec/kensetubcp/index.html

建設業BCP策定料金・メニュー

【申請版】建設業BCP策定プラン 44万円(税込)~(※従業員数等によります)

※近畿地方整備局への「建設業事業継続力認定制度」への申請手続きです。

※当事務所では「書類作成のみ」のお取り扱いはしておりません。従業員とそのご家族の安全と安心を前提とした「参集率」を高める教育・訓練を含めた内容となっております。

※お客様のご都合を伺いスケジュールを決めて参ります。まずはご相談ください。

【申請版】建設業BCP策定プラン 25万円(税別)~

①事業継続力認定制度申請の準備にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは、社員名簿やお取引先の情報、設備・重機の保持情報などです。現在お持ちのリストでお預かりできるものがあればこちらで申請用に仕上げていきます。(これから作成されるお客様はリストのひな形をお渡しいたします)

お客様の負担を出来るだけ軽くし、お預かり書類から当事務所が申請書類に仕上げていきます。

②完成までの期間
約3ヶ月~(申請書提出期日にご注意ください)

③申請手続きの他にプランに含まれるもの

事業継続計画書(BCP)本体と予備1冊(変更箇所が出たとき、どんどん変わったところのメモ書きができます)

緊急携帯カード(緊急連絡先や災害時の行動計画を記載しておきます)

参集率を高めるための教育(勉強会)・訓練(安否確認・机上訓練など)

更新に向けた計画書

【簡易版】建設業BCP策定サポート 11万円(税込)~

※従業員人数等によります

※重要なお取引様等から、BCPの策定をすすめられている。しかし、建設業BCP(建設業事業継続力認定精度)の認定申請までは考えておられない事業主様向けのメニューです

【簡易版】建設業BCP策定サポート

建設業者団体等に加入していて、防災協定を締結している事業所様は、自社の災害時の立ち上がりを早くしておきたいですね。ましてや、加入団体等が公共団体との間で防災協定を締結による、経審の社会貢献活動の評価に加点をもらっているならば、やはり自社の復旧を早めないと格好がつきませんね。

作りましょう!
自社が災害に強い組織になるために!
そして元請会社様からご要望があるのかもしれません。事業継続計画(BCP)を策定することは「災害対応能力」を高められ、社会的な評価も上がり受注アップにもつながる可能性もあります。

サポート内容

従業員の安否確認がスムーズにでき、現場の被災状況把握のスピーディーな対応が可能

役割分担を明確にし、担当者が不在でもロスタイムなく応急・復旧にととりかかることができる

災害時にどこから手を 付けるべきかが分かり、不足する人手や燃料、電気や水道などのライフラインの断絶を考えて、収益の減った分を早く取り戻す行動が出来る

速く復旧することで、その時復旧できていない同業他社をサポートする工事依頼が入る

自社の生き残り、そして発展的な経営戦略として是非、事業継続計画(BCP)を策定してみませんか?「建設業BCP」の認定申請手続きをお考えでない事業所様にご用意した簡易版のプランです。

緊急携帯カードは現場先での被災や、休日でも災害時の行動が分かるようになります。

お問い合わせ

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