行政書士伊藤聖子事業【業務】継続計画（ＢＣＰ）策定、医療機関ＢＣＰ策定、家族の危機管理（ＦＣＰ）策定、建設業ＢＣＰ策定　行政書士エム・アイ法務事務所

新着情報

事業[業務]継続計画（Business Continuity Plan）：BCP について…

組織をとりまく災害には自然災害の他、感染症などのパンデミック、情報漏洩、風評被害など、さまざまなリスクが考えられます。

災害対応能力の向上は、今や国が求める社会的な要求の１つで、防災・減災だけで企業は生き残れないことは、もう当然に考えられています。

事業[業務]継続計画（BCP）は、災害や不測の事態を想定して、事業[業務]継続の視点から対応策をまとめたものであり、危機発生の際、重要業務への影響を最小限に抑え、仮に中断しても出来るだけ早く復旧・再開できるようにあらかじめ策定しておく行動計画です。「リスク」に立ち向かえる組織をつくるために、訓練や教育を施しながら災害対応能力を高めます。

当事務所は、災害時に柔軟な対応ができるよう、「あらかじめしておくこと」や「初動ですること」「どのように復旧をこなしていくのか」をサポートするばかりでなく、キーマンとなる要員が災害時に出社できるよう、あらかじめ出動体制が整えられるサポートにも努めております。

災害時でも事業[業務]が止まらない組織は、お客様（ご利用者様）や取引先からも安心して仕事を任せられるという評価を得られ、信頼性が高まることにより収益にもつながっていくことでしょう。

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医療機関のＢＣＰについて…

大規模な事故や自然災害、多くの人を巻き込んでしまう感染症などのように医療提供者の数をはるかに超える患者の数に対応するには、救急病院に限らず、「近くのお医者さんに駆け込む」患者に即応するためにも、災害医療・救護活動の体制はすべての医療機関に求められるものです。

普段の医療行為ではなく、資源が不足した中でも緊急時に適した処置がスムーズにできる対応力を持たせることは、患者の救命に限らず医療従事者の安全配慮にも必要なものでもあります。

当事務所がサポートする「医療機関のＢＣＰ」は、緊急時だからこそ、より一層医療従事者に寄せられる期待も大きいなか、風評被害への配慮や普段以上に増える業務の負担を出来るだけ軽くし、医療の提供を止めることの無いように予め作成しておく手順書となり、さらに、医療現場に参集できるスタッフをより多く確実にするための「家族側の危機管理サポート」を含めたものとなっています。

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家族の危機管理（Family Confidence Plan）：FCP について…

思いもよらない災害ならば、大人でもパニックになり、何をしていいのか分からなくなります。子どもは、なおさら「お父さんやお母さんがそばにいないこと」に恐怖心が湧き、逃げることも出来なくなる場合があります。また、要介護者は１人での避難がとても危険です。

突然の災害時に、それぞれが「大丈夫！」と思えることはとても大切です。その、「大丈夫！」の気持ちは「あらかじめ準備できて、どうするか知っている」という大前提が必要です。

家族の危機管理（Family Confidence Plan）：FCP は、家族一人一人の災害対応能力を高め、互いに信じて支えあう仕組みを作ります。これが「大丈夫！」の気持ちを作り出し、早く普段の生活に戻るための「道しるべ」となるのです。

当事務所ではご家族それぞれのリスクに応じた行動を災害前の準備と、災害発生時からのタイムラインを考え、「いざという時の行動計画」を策定いたします。これにより、家族の誰かが頑張りすぎず、抱え込まず、早く普段の生活に戻るための方法を知ることができるのです。

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