事業承継とは、会社にとって最も大きな転換期です。会社を1代限りでたたむつもりでなければ必ずおとずれることであり、社長であれば必ず準備しておかなくてはなりません。

注意しなければいけないことは、「社長が思っている人に、思うタイミングで引き継いでもらえるかどうかは分からない」ということです。バトンを渡したくても、受け取ってもらえる人に準備ができていなければ、いつまでも現社長がバトンを持って走り続けなければなりません。また、後継者が早くバトンを受け取りたくても、現社長がなかなか渡してくれなければ、周りでスタートし始めた他社の勢いに後から追いつくことも大変になっていきます。

社長の肩書には「賞味期限がある」ということにお気づきでしょうか。社長自身が「まだまだ大丈夫！」とお考えでも、社長にお任せする他社や金融機関が「もっと長く安心して任せられる人に…」と考えてしまう「社長の年齢」があるということです。社長が高齢になると社長の人脈も同時に高齢化を迎え、取引先の担当者が新任担当者になると取引関係も安泰ではなくなるかもしれません。また、社内に目を向けると社長とともに会社の歴史を作り上げてきたベテラン従業員の技術が人に依存していたり、職人が高齢化しているのに技術伝承がされていないと会社の収益の根幹を揺るがすかもしれません。

事業の承継や突然の社長の不在をリスクととらえた引継ぎには「権利・財産・知的資産」を丁寧に現社長から切り離して後継者に移していく準備が必要です。その中には第3者が絡み、なかなか思うように進まない場合もあります。

当事務所では株式やお金、不動産などの金銭的な対策（ハード面）や実務を引き継ぐ人材、後継者という人及び人に絡む悩み（ソフト面）、そして一族・世代間の軋轢、家族間のトラブル（人間関係の面）の対応を考え、何から進めていくのか、いつまでに進めていく必要があるのか…など課題をみえるようにして伴走してサポートしていきます。

何歳だから事業承継しなければいけない…、平均寿命が何歳だからもう時間がない…と考えるよりも、100人の経営者がいれば、100通りの「ものさし」があり、「タイミング」もあります。ただ、その「ものさし」が独りよがりになっていないか、「タイミング」はいつがちょうどいいかを知るだけでも、社長はもちろん、後継者や従業員、取引先や家族の安心に繋げられるのであれば、まさに今、事業承継や引き継ぎの対策をテーブルの上に見えるようにして会社を未来へつなげるための準備をし、できるところは早めにスタートしてみてはいかがでしょうか。

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組織をとりまく災害には自然災害の他、感染症などのパンデミック、情報漏洩、風評被害など、さまざまなリスクが考えられます。

災害対応能力の向上は、今や国が求める社会的な要求の１つで、防災・減災だけで企業は生き残れないことは、もう当然に考えられています。

事業[業務]継続計画（BCP）は、災害や不測の事態を想定して、事業[業務]継続の視点から対応策をまとめたものであり、危機発生の際、重要業務への影響を最小限に抑え、仮に中断しても出来るだけ早く復旧・再開できるようにあらかじめ策定しておく行動計画です。「リスク」に立ち向かえる組織をつくるために、訓練や教育を施しながら災害対応能力を高めます。

当事務所は、災害時に柔軟な対応ができるよう、「あらかじめしておくこと」や「初動ですること」「どのように復旧をこなしていくのか」をサポートするばかりでなく、キーマンとなる要員が災害時に出社できるよう、あらかじめ出動体制が整えられるサポートにも努めております。

災害時でも事業[業務]が止まらない組織は、お客様（ご利用者様）や取引先からも安心して仕事を任せられるという評価を得られ、信頼性が高まることにより収益にもつながっていくことでしょう。

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大規模な事故や自然災害、多くの人を巻き込んでしまう感染症などのように医療提供者の数をはるかに超える患者の数に対応するには、救急病院に限らず、「近くのお医者さんに駆け込む」患者に即応するためにも、災害医療・救護活動の体制はすべての医療機関に求められるものです。

普段の医療行為ではなく、資源が不足した中でも緊急時に適した処置がスムーズにできる対応力を持たせることは、患者の救命に限らず医療従事者の安全配慮にも必要なものでもあります。

当事務所がサポートする「医療機関のＢＣＰ」は、緊急時だからこそ、より一層医療従事者に寄せられる期待も大きいなか、風評被害への配慮や普段以上に増える業務の負担を出来るだけ軽くし、医療の提供を止めることの無いように予め作成しておく手順書となり、さらに、医療現場に参集できるスタッフをより多く確実にするための「家族側の危機管理サポート」を含めたものとなっています。

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